お問い合わせCcontact

プライバシーポリシーPrivacy Policy

弁護士法人 関・岸田・中村法律事務所 > プライバシーポリシー

弁護士法人 関・岸田・中村法律事務所(以下、「弊所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

弊所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、弊所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

弊所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

1.
弊所サービスの提供・運営のため
2.
ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
3.
ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び弊所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4.
メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.
利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
6.
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7.
有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
8.
上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

1.
弊所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2.
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

1.
弊所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(2) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ弊所が個人情報保護委員会に届出をしたとき。
ア 利用目的に第三者への提供を含むこと。
イ 第三者に提供されるデータの項目。
ウ 第三者への提供の手段または方法。
エ 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること。
オ 本人の求めを受け付ける方法
2.
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
(1) 弊所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

1.
弊所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり5000円(+税)の手数料を申し受けます。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 弊所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
2.
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

1.
ユーザーは、弊所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、弊所が定める手続きにより、弊所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
2.
弊所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.
弊所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

1.
弊所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2.
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3.
弊所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
4.
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

1.
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2.
弊所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

弁護士法人 関・岸田・中村法律事務所
岸和田オフィス
〒596-0076
大阪府岸和田市野田町1-6-19 栄光ビル3A号室
Tel. 072-447-7912

離婚:○夫(妻)が生活費・養育費を払わない。
○夫(妻)と離婚したくない。
○夫(妻)との離婚に向けて交渉してほしい。
○夫(妻)のモラハラに耐えられない。
○嫁・姑問題に耐えられない。
○発達障害・アスペルガーの夫(妻)との生活に耐えられない。
○夫(妻)が出て行った。
○夫(妻)の弁護士から連絡があった。
○母親への依存が強い夫と離婚したい。
○裁判所から通知が届いた。
○離婚後、生活していけるか不安。
○夫(妻)から少しでも多くお金をもらいたい。
○離婚したい気持ちの伝え方が分からない。
○慰謝料を請求したい。
○親権をとりたい。
○財産分与をきちんとしたい。
○子供に会わせてくれない。 など  不倫・男女問題:○弁護士から慰謝料を請求する書面が届いた。
○請求された慰謝料が高すぎる。
○不倫をした夫も不倫相手も許しがたいので両方に対し慰謝料を請求したい。
○請求された慰謝料が高すぎる。
○慰謝料請求はしたいけど、相手と話したくない。
○どのような証拠を集めればいいかについて聞きたい。
○夫(妻)との離婚と不倫相手の慰謝料請求を一番いい形で行いたい。
○婚約破棄されたので、慰謝料を請求したい
○彼(彼女)にお金を貸したが返してくれない。
○彼女が妊娠した。慰謝料を請求されている。
○彼女が妊娠した。認知してくれと言われている。 など  遺産相続・家族信託・遺言書作成:○遺産分割協議で自分の意向をきちんと主張したい。
○死後に、家族が相続問題で争うのを予防したい。
○相続人が多すぎてどうしたらよいかわからない。
○相続放棄をきちんとしたい。
○家族信託を活用したい。
○エンディングサポートしてほしい。
○遺留分を主張したい。
○弁護士から遺産についての通知が届いた。
○裁判所から通知が届いた。
○相続予定の空き家の分割方法を知りたい。
○空き家の売却について知りたい。など  交通事故:○保険会社とのやり取りがストレスで辛い。
○保険会社の提示金額が妥当か判断してほしい。
○保険会社から正当な賠償金を支払ってもらいたい。
○後遺症を認めてもらいたい。
○過失割合が納得できない。
○人身事故を起こしてしまった。 など  企業法務・顧問弁護士:○取引先から契約解除・損害賠償請求された。
○取引先との契約を解除し損害賠償請求したい。
○売掛金をきちんと回収したい。
○就業規則や契約書をチェックしてほしい。
○株主総会や取締役会の運用について指導してほしい。
○顧問弁護士を探している。
○会社の事業内容の業法適合性やリスクをチェックしてほしい。
○後継者へのスムーズな引継ぎをサポートしてほしい。 など  刑事弁護:○被害者と示談交渉をしてほしい。
○身柄解放のために尽力してほしい。
○自首したいので付き添ってほしい。
○刑事告訴してほしい。 など  不動産トラブル:○賃料を払わない賃借人をなんとかしたい。
○不動産の売買契約について相談したい。
○賃料の値上げに納得できない。
○立退料を請求したい。
○不動産の明渡しを求めたい。
○賃貸借中の不動産について、増改築許可や利用条件の変更を行いたい。
○境界トラブルを解決したい。
○通行のための地役権を設定したい。
○自分の不動産が土地収用の対象となってしまった。
○相続した空き家の管理問題 など  労働問題:○仕事を辞めたいのに、会社が辞めさせてくれない。
○パワハラをされてつらい。
○セクハラをされてつらい。
○パワハラ(セクハラ)をしていないのに、濡れ衣を着せられている。
○セクハラ(パワハラ)をしてしまい、責任を追及されている。
○給料を払ってくれない。
○問題社員への対応に困っている。
○給料を払ってくれない。 など  債権回収:売買代金、貸金、請負代金、業務委託報酬、婚姻費用・養育費、地代・家賃、マンション管理費などの回収について、それぞれの状況に即した対応をご提案します。  土木建築:○工事請負代金を請求(された)
○工事内容などに問題があり契約不適法責任(瑕疵担保責任)を追及したい(された)